財政審 実効的な改善策必要 財務省の諮問機関である財政制度等審議会の財政制度分科会は8日、医療・福祉分野における処遇について、介護職員や保育士の平均月収が全産業平均を下回るとする分析結果を示した。2012年の介護報酬改定以降続いている介護職員処遇改善加算も、事業者への報酬は増えても必ずしも介護職員の賃金引上げにはつながらなかったとも指摘。女性や非正規雇用の割合が突出して多い特性も勘案し、次期診療報酬・介護報酬改定などを通じて分配のあり方を改善すべきと提言した。 (以下略)