後見制度以外の権利擁護支援 厚労省23年度予算案で
［2023/01/27］
モデル事業自治体増加へ
厚生労働省は２０２３年度予算案で、昨年３月に決定した第２期成年後見制度利用促進基本計画の工程表に沿って、成年後見制度などの利用促進に向けた事業を拡充する。今年度から実施している「権利擁護支援モデル事業」は、使い勝手の悪さが指摘されている成年後見制度以外の権利擁護支援策の検討が目的で、来年度は実施自治体数を35カ所に増やす。 （以下略）
厚労省 総合支援法改正で
［2023/01/27］
新卒採用できず派遣利用
［2023/01/27］
患者の治療ニーズを理解する医師は５割
［2023/01/27］
量や形状も記録できる施設向け排泄センサー
［2023/01/27］
2023年1月27日号 後見制度以外の権利擁護支援 厚労省23年度予算案で モデル事業自治体増加へ
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