社会保障審議会介護給付費分科会は２５日、４月からの介護報酬改定について諮問を受け、原案通り答申した。改定率は＋１．２％（在宅１．０％、施設０．２％）だが、介護職員処遇改善交付金を報酬内に組み入れるために必要とされた２％分は確保できず、実質的にはマイナス改定。（もっと読む）