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周知実施自治体は32%

  • 介護保険移行の軽減措置

     障害者部会(座長=菊池馨実早稲田大学法学学術院教授)は8月30日、障害者総合支援法の施行3年後を目途に行うこととされている見直しの論点の一つである、高齢の障害者に対する支援のあり方について検討した。厚生労働省は、65歳になった障害者が介護保険サービスを利用することで発生する利用者負担をゼロにする軽減措置について、個別周知している自治体が約32%に留まっている実態を報告。周知を推進する方策の検討など、65歳問題の解消に向けて議論を深めていく方針だ。 (以下略)

  • (2021/09/02)
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