今年度開始は２自治体 今年度の社会福祉法の改正により創設された重層的支援体制整備事業について、東京都内の62市区町村で実施予定を「未定」と回答したのは、４月１日時点で34市町村で、半数を超えることが東京都の調査結果から分かった。11日にオンラインで開かれた都地域福祉支援計画策定委員会に示した。 （以下略）
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