カスハラ対策、「予防」が重要 チームで対応、弁護士の活用も有効 　介護労働安定センター埼玉支部（樋口冨雄会長）は７月20日、講師につきのみや法律事務所・弁護士上田裕氏を迎え「カスタマーハラスメントの概要と対処法〜パワハラ防止法施行に向けての準備〜」の演題で研修会を開催した。顧客からのハラスメント、いわゆる「カスハラ」を定義した法律はないが、上田氏は、労働施策総合推進法と男女雇用機会均等法の一内容としてカスハラが含まれると解釈されると解説した。 （以下略） (2021/08/05)
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