社会保障、自然増６６００億円 概算要求基準 診療報酬改定等で圧縮か 　政府は７日、来年度予算の概算要求基準を閣議了解した。社会保障費については、前年度当初予算額に高齢化に伴う自然増分として６６００億円を加算した範囲での要求を認める。自然増分が４８００億円だった21年度から大幅に増える。新経済・財政再生計画の改革工程表に沿った合理化・効率化に取り組み高齢化の伸びの範囲に収めることを目指す。年末の予算編成過程での調整は、22年度診療報酬改定が焦点となりそうだ。 （以下略） (2021/07/09)
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