介護文書削減「徹底」に懸念
厚労省の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」は16日、施設・事業所の指定申請や報酬請求など行政手続きに関する負担軽減策の具体案を議論した。関係団体からの提案を盛り込む中間取りまとめ骨子案を示した。関係団体からのヒアリングでの要望を可能な限り実現させる方向だ。しかし、文書の簡素化・標準化が進むのかを懸念する意見も相次いだ。さらに、ICT化は長期的なテーマとされたことに対し、「まず電子化によってワンストップ化できる全国統一のしくみを大目標とすることで、簡素化・標準化にもつながる」(遠藤健全国介護付きホーム協会代表理事)と進め方について抜本的な見直しを求める提案もあった。(以下略)
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