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厚労省 障害福祉の処遇改善 介護福祉士など8職種提案

  • 相談支援専門員は対象外

      厚生労働省の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」は11月29日、来年10月の消費税率引き上げに伴い実施する障害福祉人材の処遇改善について議論した。同省は、新たな処遇改善の対象職種として、「勤続年数10年以上」の要件を満たす介護福祉士や社会福祉士、保育士など8職種を挙げた。検討チーム委員からの反対意見はなかった。  障害福祉人材の処遇改善については、「介護人材と同様の処遇改善を行う」ことが昨年12月に政府が閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」で示されている。  この日の検討チームでは、対象職種の範囲、事業所内の柔軟な配分について議論した。(以下略)

  • (2018/12/06)
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