食費・居住費の引き上げを　個室ユニット推進協など 消費増税対応で要望 　来年10月の消費税引き上げに向け、介護サービスにおける消費税負担の現状を知るため、厚生労働省は15日に開催した介護給付費分科会からヒアリングを開始した。特養や認知症グループホームなど３団体にヒアリングを行った。全国個室ユニット型施設推進協議会は、近年の食費、居住費の上昇を踏まえ、基準費用額の引き上げを求めた。（以下略） (2018/10/18)
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