「今後の対応は価格変動結果次第」 福祉用具レンタル価格の適正化に向けて導入された「上限額」。10月の貸与分から適用され、国保連への請求は11月10日からとなる。福祉用具専門相談員には自社のレンタル価格と全国の平均額を利用者に提示し、説明する義務も生じる。(以下略)