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社会保障費の自然増 19〜21年度も年5千億円抑制を

  • 経済同友会が提言

     経済同友会(代表幹事=小林善光三菱ケミカルホールディングス取締役会長)は14日、財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会に財政健全化に向けた歳出改革のあり方を提言した。2019〜21年度の3年間も、社会保障費の自然増を年間5千億円程度に抑える目安を設定し、これまで以上に厳しい歳出抑制に取り組むべきと強調している。(以下略)

  • (2018/05/17)
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