「自立支援」を標準化 報酬体系へ反映へ いま、国を挙げて「データヘルス改革」が進められている。介護の領域も例外ではない。誰もが納得のいく自立支援サービスの中身を明らかにするため、厚生労働省は今年度からデータベースの構築に着手する。ゆくゆくは介護報酬での評価にもつながる可能性があり、介護事業への影響は大きい。事業の目的や意義について、厚労省老人保健課介護保険データ分析室長の西嶋康浩氏に聞いた。（以下略）
