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内部留保あり12%のみ 衆院予算委

  • 福祉法人「充実財産」9割本業に

     厚生労働省は12月18日、社会保障審議会福祉部会に改正社会福祉法に基づく経営の見える化の実施状況について報告した。社会福祉充実財産として、再投資に回せる内部留保があった法人は2025法人で全体の12%だった。金額は明らかにしていない。  社会福祉法改正の発端となったのが、内部留保問題。平均3億円、全体で1・8兆円もの資金が眠っていると指摘され、儲け過ぎ批判が巻き起こった。これに対し、厚労省側は、非営利法人の内部留保の定義そのものが曖昧とし、ルールを明確化するとともに、全法人の財務諸表を電子開示する仕組みを整えた。2016年度決算分からが対象で、実態の公表は初めて。(以下略)

  • (2018/01/11)
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