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小多機 地域ケア拠点として拡充 認知症GHでもショート

  • 介護報酬改定事業者ヒアリング-2

      社会保障審議会介護給付費分科会は13日、2回目の事業者ヒアリングを実施した。四病院団体協議会を除く、定期巡回・随時対応サービスや小規模多機能型、訪問介護、福祉用具の団体が訴えた意見を紹介する。国が推進を目指す包括払いの2サービス。 定期巡回・随時対応型訪問介護・看護については、24時間在宅ケア研究会の冨永健司理事長が、人材の有効活用のため要件緩和を訴えた。  長年の懸案は、オペーレーターの資格要件だ。状況判断のため、看護師、介護福祉士などの国家資格保有者、介護支援専門員の配置が必要と解釈が示されている。「小規模多機能型居宅介護では、資格がない人でも状況に応じた随時訪問ができる。初任者研修の修了者の配置を可能にしてほしい」と訴えたほか、夜間帯だけ認められている同一敷地内の施設職員の兼務を24時間適用することも求めた。(以下略)

  • (2017/09/14)
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