元気高齢者施設併設でも 東京都はこのほど、良好な都市開発の誘導を図るため、容積率などの建築基準法に定める規制を緩和する「都市開発諸制度」の運用基準や許可要綱を改正し、施行した。容積率割り増しの評価を受けられる高齢者向け施設の範囲が拡大された。 同制度には、民間事業者などが子育て支援施設や高齢者施設を併設する建物を整備した場合、その施設に相当する容積率の割り増しを受けられる仕組みがある。(以下略)