高齢者住まいの質改善へ　大阪府 新年度から検討会を設置 　大阪府は来年度、「高齢者の住まいの質の向上に関する検討会」を開催する。要介護認定率、１人当たりの給付費が全国一高い理由の一つに、高齢者住宅での「囲い込み」があると指摘されているためだ。自治体、学識関係者や高齢者住まい関係者、自治体関係者をメンバーに迎え、介護だけでなく、生活保護の担当部局など府内横断的に対策を検討する。需要と供給の中で民間のビジネスモデルが構築されてきたのが現在の姿。適正化の前提として「望ましい高齢者の住まいの在り方を示していきたい」と担当課では話している。(以下略) (2017/03/02)
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