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介護保険 総報酬割で国費は微減
政府は１２月２２日、２０１７年度予算案を閣議決定した。一般会計総額は、前年度当初予算比７３２９億円増の９７兆４５４７億円で過去最大。社会保障関係費は、前年度当初予算比４９９７億円増の３２兆４７３５億円。初めて３２兆円台を突破した。 公債発行額や公債依存度は微減したが、歳入の約４割を国債に頼る構造は変わらない。基礎的財政収支の赤字も前年度並みの１０・８兆円だ。 社会保障費については、概算要求時に約６４００億円増と見込んでいた自然増分を、介護納付金の総報酬割の導入（４４０億円）、後期高齢者の保険料特例の見直し（１９０億円）、高額介護サービス費の見直し（１０億円）などの制度見直しで１４００億円抑制。財政安定化計画上の目安の５千億円に抑えた格好だ。
(以下略)
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