弁護士 ケース会議にも参加 法的課題の早期解決狙い 高齢者や障害者などが抱える法的な問題を解決しようと、弁護士が地域包括支援センターなどの介護福祉拠点や高齢者の自宅を訪問する活動が行われている。司法にアクセスするのが難しい人に、司法の側からアウトリーチして早期の解決につなげたいという思いが原動力だ。ケース会議への参加や同行訪問などを通じて連携する中で、センターや自治体の職員が、早めに相談してくれるようになるなどの「予防効果」も表れているという。(以下略)