サ付き住宅のプラン実態調査へ 介護給付費分科会 一巡目の議論として、厚労省があげる報酬改定論点はかなりざっくりとした内容。今回は、区分支給限度額とケアマネジメントの2テーマ。 在宅サービスの利用上限である、区分支給限度基準額は今年4月、消費税増税に伴い、初めて引き上げられた。抜本的な見直しは行われていない。厚労省の提示した資料では、区分支給限度額に対する利用割合は要介護1以上では、年々増加傾向という。ただ、限度額を超えて、利用している人は、全国で10万人。(以下略)