年内早期に結論へ 政府の規制改革会議(議長=岡素之住友商事相談役)は12日、来年6月の答申に向け、分野別のワーキンググループで議論する49項目の検討項目をまとめた。本会議では、「介護・保育事業等における経営主体間のイコールフッティングの確立」を最優先案件に位置付けており、特養への株式会社や医療法人の参入を可能にする方向で検討する。年内早期に結論をまとめる方針だ。(以下略)