中村氏「具体化のカギは次期政権」
在宅協東京支部
内閣官房の中村秀一・社会保障改革担当室長は25日、日本在宅介護協会東京支部主催のトップセミナーで講演し、6月末に政府がまとめた「社会保障と税の一体改革案」について説明した。改革案は2025年時点で、小規模多機能型や定期巡回・随時対応は大幅に増やす一方、施設などの伸びは抑制する内容だ。菅直人首相が退陣の意向を示している中で、具体化は新政権誕生後になるとの見通しを示した。 社会保障と税の一体改革では、6月30日に政府案がまとめられたが、消費税増税への民主党内の反対が強く、「2015年に消費税10%」としていた原案から表現も曖昧になった。(以下略)
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