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NPO税制超党派で「分割審議を」

  • NPO団体の集会で表明
      NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会は15日、寄付金の税額控除制度や認定NPO法人制度の抜本改正などを含む市民公益税制と、認定機関の移管や会計基準の導入などのNPO法抜本改正の今国会での成立を求める緊急集会を開催した。
       2011年度の税制改正法案には、「市民公益税制」が盛り込まれている。税制上の優遇が受けられる認定NPO法人になるための要件(PST)を緩和するとともに、認定NPO法人に対する寄付について、所得税の税額控除制度を導入するもので、NPOへの支援とともに寄付文化を定着させる狙いがある。(以下略)
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