事業者に厳しい面も
社会保障審議会護保険部会が25日にまとめた「介護保険制度の見直しに関する意見」では給付抑制や、利用者負担増はやむを得ないとする考えを全面に押し出した。財政論優先とする一方で、同省が目指してきた「地域包括ケア」の下準備には余念がない。保険者による事業者指定の関与の強化や労基法違反を指定取り消しの要件とするなど事業者にとって厳しい内容も含んでいる。 厚生労働省が突然、財政優先に舵を切ったのは10月下旬から。提示していた給付と負担の見直しにかかわる論点について、11月19日に財政試算を示すとともに、取りまとめの素案を早々と提示した。「介護保険の伸びをできるだけ抑制することに配慮することが必要」とし、給付の見直しについては、現在は無料のケアプラン作成費(居宅介護支援・介護予防支援)の自己負担導入、一定所得以上の人の利用者負担を1割から2割に引き上げることについて、「検討すべき」と強い調子で盛り込まれていた。(以下略)
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