厚労省検討会
施設・在宅の幅広い介護職員が医療ケアを実施できる方策を検討している厚生労働省の「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会」(座長=大島伸一国立長寿医療研究センター総長)が17日に開かれた。厚労省は介護保険制度の改正時期に合わせ、2012年度からの実施を目指す考えを明らかにした。 現在、在宅や特養ホームなどで実施されている介護職による医療ケアは、法制度には触れない「運用」の範囲で例外的に認められている。これを法律に基づく行為として行えるようにするのが検討会の目的。 17日はこれまでの議論を踏まえ、@医療ケアの範囲A実施する介護職員の範囲B教育・研修C対象施設・事業所の特定D制度の施行時期――と、制度の骨格に関する5つの論点を提示した。(以下略)
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