厚労省 介護予防事業見直し 厚生労働省は6日、介護予防の「特定高齢者施策」の実施方法を簡素化する通知を各都道府県宛てに出した。これまで選定にあたって必須条件だった生活機能の検査を実施しなくても、基本チェックリストの実施のみで「要介護状態になるおそれの高い高齢者」として決定できる形にした。介護予防プランについても、地域包括支援センターによる作成は原則不要とした。保険者からは早くも「実際に負担軽減になるのか」などの声が上がっている。 (以下略)