政府の行政刷新会議の規制・制度改革に関する分科会は７日、第１次報告書をまとめた。介護職の医療行為については、現在認められている範囲を超えて検討するとさらに踏み込んだ。介護施設などの整備について厚生労働省が一律に示している参酌標準については、２０１２年度の第５期介護保険事業計画から撤廃し、都道府県が地域の実情に応じ策定できるようにするが、総量規制そのものは残る見込みだ。
の対処方針は、同分科会と各府省庁との合意が得られており、近く行政刷新会議に報告し、閣議決定を行い正式決定される見通しだ。