日本では介護保険法改定正に向けての議論がスタートしているが、活躍の場を海外に広げようと事業展開を図っている事業者もいる。首都圏で介護事業を展開しているウイズネット（さいたま市、高橋行憲社長）は6月中旬から、中国での高齢者介護分野の教育・コンサルティング事業を本格スタートさせる。
　「日本の介護市場にも限りがある。中規模の事業者が生き残るには大きなマーケットを目指す必要があると検討を進めてきた」と高橋社長は話す。教育・研修から事業を始め、来年にはデイサービス事業所の開設を目指す考えだ。 （以下略）