認知症GH協会が調査研究報告書 議題設定など 課題ありも6割超 日本認知症グループホーム協会(木川田典彌代表理事)はこのほど、2006年度からグループホームが地域密着型サービスとなり、2カ月に1度の開催が義務付けられた「運営推進会議」について、制度化から4年経った現在でも4分の1に相当する24・4%のグループホームで開催頻度が守られていないなどとする調査研究報告書をまとめた。会議の運営に対して課題を感じているホームも6割に達しており、話し合う議題の設定がマンネリ化していたり、開催準備のための時間が作れないなどが理由となって開催への負担感につながっていることもうかがえる。同協会では、認知症に対する理解を深め、防災への対応を進めていく上でもグループホームが日常的に地域住民との協力体制を築いていく機会となる運営推進会議を有効に機能させていくことが重要だとして、会議を義務規定に位置付ける制度改正を検討することも必要だとしている。(以下略)
日本認知症グループホーム協会(木川田典彌代表理事)はこのほど、2006年度からグループホームが地域密着型サービスとなり、2カ月に1度の開催が義務付けられた「運営推進会議」について、制度化から4年経った現在でも4分の1に相当する24・4%のグループホームで開催頻度が守られていないなどとする調査研究報告書をまとめた。会議の運営に対して課題を感じているホームも6割に達しており、話し合う議題の設定がマンネリ化していたり、開催準備のための時間が作れないなどが理由となって開催への負担感につながっていることもうかがえる。同協会では、認知症に対する理解を深め、防災への対応を進めていく上でもグループホームが日常的に地域住民との協力体制を築いていく機会となる運営推進会議を有効に機能させていくことが重要だとして、会議を義務規定に位置付ける制度改正を検討することも必要だとしている。(以下略)