東京都は２月２６日、来年度にも国が創設する「都市型軽費老人ホーム」の事業者説明会を開催し、整備費・運営費補助制度について説明した。施設基準や職員配置基準を緩和した２０人以下の軽費老人ホームを大都市部に新設する場合に、国の交付金に１５０万円の整備費補助を上乗せし、整備を促進する。説明会には４００人を超える参加があり、特に株式会社や社会福祉法人の関心の高さが伺えたが、示された年間収支シミュレーションによると、収支差額はわずか１６３万円。採算は厳しいという声も聞かれた。（以下略）