- 厚労省まとめ
厚生労働省はこのほど、障害者自立支援法に則って実施されている市町村及び都道府県の相談支援事業の実施状況などを調査した結果をまとめた。 2009年4月時点で、障害の種別にかかわらず相談に対応する市町村は74%と年々増加傾向にあるものの、介護保険で言うところのケアプラン作成に相当する「サービス利用計画作成費」は、利用者が2731人と、前年同月よりわずか812人増えただけで相変わらず利用が伸びていないことが分かった。認定者数に対する実際の利用率では08年の85%から81%へと、4ポイント減少している。一方、指定相談事業所数は2735カ所から2913カ所に増え、都道府県の研修を受けて配置されている相談支援専門員の数も約500人増えて4908人になった。(以下略)
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