- なお「廃止」求める声も
厚生労働省は15日、「要介護認定の見直しにかかわる検証・検討会」に昨年10月からの見直しにより要介護認定の軽度化傾向が一定是正されたとする検証結果を提出した。これを受け、4月からの新基準による混乱は終息したとし検討会は終了する。ただ、委員の中には要介護認定の廃止を求める強い意見もあり火種はなくならない。指摘されたさまざまな課題については、これから本格化する制度改正の議論に持ち越しになったかたちだ。 検証したのは、全国から寄せられた17万1千件のデータ。1次判定結果では、4月からの新基準での判定結果で「非該当」がそれまでより倍増し7・3%になっていたが、調査員の判断基準を見直した10月からの認定では、4・0%に減少し、新基準導入前の3年間とほぼ同水準になった。(以下略)
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