- 厚労省 検討会で追加策議論
訪問看護サービスの安定的な供給体制を整備するため、小規模な事業所の業務の効率化などを支援する厚生労働省の「訪問看護支援事業」に取り組んでいる都道府県が、全国でまだ11しかないことが同省のまとめで分かった。在宅療養や在宅での看取りを望む患者・家族のニーズは高まっているものの、訪問看護事業所の規模が小さいため対応が困難な現状があるとして、今年度から予算化した。同省は18日、支援事業の実施状況や課題を把握し、今後必要となる追加支援策等について検討するための検討会を設置した。(以下略)
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