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低所得者向けの「支援付き住宅」 推進会議が基本モデル

  • 社会資源結ぶマネジメント重要

     低所得者で、要介護の高齢者の終いの住み家として「支援付き住宅」のあり方を考え、普及を図るために推進会議が設立される。山岡義典日本NPOセンター代表理事らが呼びかけ人。群馬県で火災により10人が死亡した静養ホーム「たまゆら」の事件では都内からの措置者が大半だったのを受けて、都内に受け皿をつくるため制度化のあり方を探ってきた。12日、都内で開かれたシンポジウム(写真)では、医療や福祉・介護など必要な社会資源を結び付ける「マネジメントが重要」であることが確認された。 (以下略)

(2009/10/16)
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