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医療連携体制加算 7割算定も困難変わらず

  • 日本認知症GH協会が調査まとめ

     日本認知症グループホーム協会(木川田典彌代表理事)が今年1月、会員のグループホームを対象に重度化対応や医療連携の実態を把握する目的で行った調査によると、医療連携体制加算は全体の7割近くが算定していたものの、重度者への対応や看取りケアを行う上での職員の負担の重さや、吸引・胃ろうなどの医療処置に対する対応の困難度は、算定の有り無しに関わらず高いことが明らかになった。
     調査は今年1月、全国の会員事業所2128カ所を対象に実施。809件から回答を得た(回収率38%)。グループホーム入居者の重度化に伴い、医療との連携や終末期ケアに対する需要が高まっている中で、06年の報酬改定で創設された医療連携体制加算が現場にどんな影響をもたらしているのかを把握するのが目的だ。 (以下略)

(2009/10/16)
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