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要介護認定の新基準などスタート

  • 「周知徹底」は大丈夫?
  • 住民税の年金天引きも

    10月は新たな制度が始まる節目の月。高齢福祉分野でも、要介護認定の認定調査の新基準が導入されるなど、いくつか関係する制度がスタートする。毎度、「周知徹底」「制度理解」に疑問符のついたまま走り出すものも。最も懸念されるのは、公的年金からの住民税の天引きだ。後期高齢者医療制度では反発の強さから「選択制」が導入されたのは記憶に新しい。
    年金問題がこれだけ取り沙汰されているのにもかかわらず、なぜか静かに始まろうとしているのが65歳以上の公的年金からの個人住民税の天引き。10月支給分の年金から、介護保険料と同様に引き落とされる。2年前に導入が決まった。(以下略) (以下略)

(2009/10/02)
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