- 具体性乏しい4万円アップ
8月30日の衆院総選挙で大勝し政権交代を成し遂げた民主党。同党のマニフェスト(政権公約)には、医療・介護など社会保障関連の政策がずらりと並び、介護関連の業界団体は表向きは歓迎だ。ただ、「介護労働者の賃金月額4万円アップ」を一つとっても実現への道のりは曖昧だ。政策のキーマンも分からないままで現状は霞が関全体が「真空状態」。政権がスタートする今月中旬以降も、手探りの状態は続きそうだ。 民主党は、既に締め切られている概算要求の大幅な見直しのほか、今年度補正予算に盛り込まれた総額4・3兆円の基金のうち1兆円分の執行停止を検討していることが報じられている。大枠さえも決まっていない中では、「誰がキーマンになるかも分からない」(厚生労働省幹部)のも当然で、選挙直後は「真空状態」といえるほど省内は静まりかえっていた。(以下略)
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