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次は急性期医療の再編 日本慢性期医療協会シンポ

  • 包括ケアで地域に受け皿
  • 香取参事官

 日本慢性期医療協会は6月25〜26日の2日間、浜松市内で日本慢性期医療学会浜松大会を開催し、今後の医療・介護提体制の方向性をテーマにしたシンポジウムを行った。療養病床の再編は一区切りついたと考える政府の次のターゲットは「一般病床」だ。急性期から慢性期、介護保険施設や在宅に至るまでの機能分化を進めていくことを眼目に据えている。政府の「社会保障国民会議」の報告書策定に携わった香取照幸内閣官房内閣参事官(厚生労働省参事官併任=写真)は、急性期医療の再編で発生する退院患者の受け皿について「地域で医療と介護を一体的に提供できる包括的なサービスを考える」と述べ、介護分野のサービス提供体制の改革にも言及した。
 今後の医療・介護の提供体制については、昨年、政府の社会保障国民会議が、高齢化がピークを迎える2025年に照準を合わせた社会保障の機能強化と、その実現に向けたシミュレーションを公表している。 (以下略)

(2009/07/02)
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