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低所得の高齢者に 生活支援付き住宅を

  • NPOが制度化を模索

群馬県で10人が死亡した「たまゆら」の事故は、低所得で、一人では暮らすことが出来ない人の住まいが都内で不足していることを浮き彫りにした。NPO法人ふるさとの会(台東区、03・3876・8150)は、こうした人の受け皿として、「支援付き住宅」の制度化を訴えている。墨田区内に5月に開設した施設をモデルと位置付け、秋には具体的な姿として提言する予定だ。
田中博さん(69歳)は、アパートで一人暮らししていたが、脳卒中でまひが残り、元の生活に戻ることができなくなり、退院後の住まいを探す中で、「ふるさと晃荘」を知り、入居。10万円の年金では不足する入居費用を生活保護で賄っている。もとのアパートから近い場所にあり、尋ねてきた知人と一緒に外出することもしばしば。住む場所は変わっても、生活がこれまでの延長にある。 (以下略)

(2009/06/25)
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