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底面積25u以上など高専賃に新基準設定

  • グレーゾーン拡大懸念も

「改正高齢者居住安定確保法(高齢者住まい法)」により、高齢者専用賃貸住宅の登録制度も様変わりする。一戸当たり25平方m以上、トイレ、洗面付きなどの要件を満たさない場合は登録ができなくなる。高齢者の入居を拒まない賃貸住宅の情報提供を目的にした登録制度から、質の高い住宅のみの情報提供へとシフトする。1年の準備期間を経て来年5月から施行する。
 高齢者のみを入居対象にするのは高齢者専用賃貸住宅(高専賃)、マンション、アパートなどで高齢者以外も入居できるのが高齢者円滑入居賃貸住宅(高円賃)で、どちらも登録にあたってハード面の要件はなかったが新基準は両方に適用になる。 (以下略)

(2009/06/11)
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