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経過措置導入から1カ月余    

  • 認定の形骸化懸念の声も
  • 何のための審査会か モチベーション低下

新しい要介護認定に経過措置が導入されて1月余り。認定を担う自治体からは、経過措置が長引けば、認定そのものが形骸化しかねないという声が上がり始めている。更新で認定結果が変更になった場合は、低くなっても、高くなっても、これまでの認定と新しい認定の好きなほうを選べるようにしたためだ。認定審査会では新しい基準に沿って審査しているが、どんなに真剣に議論した結果でも、最終的には利用者の意向でひっくり返ることになり、「何のための審査会か」とメンバーのモチベーションは下がる一方という。
「本来は検証が終わってから、新基準を実施すべき。せめて経過措置は3月末までに決めてもらいたかった」
 そう話すのは横浜市介護保険課だ。
 国が経過措置の導入を決めたのは、新しい要介護認定がすでにスタートしていた4月中旬だ。毎月6千〜7千件の更新認定を受け付ける横浜市。国からの通知が着いたのは4月下旬。すでに4月1日から5900件の更新申請を受理しており、ほとんどの調査が終わっている状態だった。 (以下略)

(2009/05/28)
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