- 鈴木亘・学習院大教授に聞く
- 数十万人の介護施設難民化防げ
- 民間ホームにも補足給付拡大を
10人が死亡し、最悪の結果となった群馬の火災を契機に無届けホームの問題が表面化している。厳しい行政指導を求める意見もあるが、それでは問題が水面下に潜るだけと指摘するのは、鈴木亘・学習院大学教授だ。生活保護、医療、介護と縦割りで、いずれも給付抑制に向かった結果、低所得の高齢者が入居出来る施設が圧倒的に足りなくなった現状が背景にあるからだ。対策としては、現在は介護保険施設だけに限定されている入居費用の低所得者対策を民間ホームにも拡大して届け出のメリットを作り、「底上げ」を図ること、参入障壁になっている民間ホームの「総量規制」を撤廃することなどを挙げている。このまま行けば、数十万人が介護施設難民化することが想定されるとも。教訓は生かせるか。(以下略)
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