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”多機能性”推進する報酬体系を

  • 全国老人保健施設大会で要望
  • 老健2分化 改めて反対

  全国老人保健施設協会(全老健・川合秀治会長)は8月28日から2日間、京都市内で第19回全国大会を開催した。介護療養型医療施設の廃止によって、新たに医療機能を強化した介護療養型老健施設が登場し、老健施設は2分化。厚生労働省は、終末期ケアを含む医学的管理のニーズの受け皿として療養型老健を位置付けたい考えだが、既存老健の経営者からは、「在宅生活を継続するためのリハビリや認知症高齢者の長期ケア、そして看取りなどすでに多様なニーズに応える多機能施設として実績を積んできた」とし、老健施設を2分化した報酬体系の設定には改めて反対の姿勢を強調した。インセンティブになるような加算のあり方に見直すとともに、医療サービスは全て医療保険からの給付に移し変えるなど、さらに多機能性を発揮できるような報酬の仕組みを求めていく方向性が確認された。  初日に行われた「老人保健施設の現在と未来」と題したパネルディスカッションでは、来春の介護報酬改定に向け、改めて介護保険施設の中で老健施設が担うべき役割が取り上げられた。介護療養型医療施設の転換受け皿となる介護療養型老健施設は今年5月から報酬体系の中に組み込まれたが、既存老健とは別体系。24時間の看護師配置や看取りへの対応に対する加算評価など、終末期を含む医学的管理のニーズの高い要介護高齢者の受け皿として位置付けられ、既存老健との違いを強調するかたちとなった。(以下略)

(2008/09/04)
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