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厚生労働省は１８日、社会保障審議会介護給付費分科会に「０７年介護事業経営概況調査結果」を提出した。３施設と訪問介護、居宅介護支援、通所介護、認知症グループホームなどの６サービスについては既に公表されていたが、１５サービスのデータが揃ったかたちだ。人件費増が圧迫して収支差率は悪化しているのが全体の傾向だ。前回の報酬改定で創設され、初の調査となった小規模多機能型居宅介護は収支差率はマイナス１８・５％で１５サービス中最も低かった。
調査は昨年１０月１日現在。９月の１カ月間の収入、支出の状況を調べた。全事業所の抽出率は約４％と少なく、回答率も高くないことからデータにバラつきがある。また、訪問リハビリや夜間対応型訪問介護、地域密着型施設は事業所数が少ないため、今回の概況調査の対象にはなっていない。報酬改定にあたっては、別途実施している９月公表予定の詳細調査を最終判断材料にする考え。(以下略）
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