自民党の厚生労働部会、社会保障制度調査会、雇用・生活調査会の3つの合同部会は27日、毎年2200億円ずつ社会保障費を削減する政府の方針に対して撤回を求める決議をした。同日、政調会長に提出。近く官邸にも提出する予定だ。来月とりまとめる経済財政改革の基本方針「骨太の方針」に、「削減撤回」が盛り込まれるかが争点となりそうだ。
決議では、09年度には基礎年金国庫負担割合の2分の1への引き上げが決まっており、「新たな国民負担をお願いしなければならない時に、更に社会保障の削減を行うことは、到底理解を得られないものと考える」と言及。社会保障については、02年度から06年度までの5年間に合計1・1兆円の歳出削減を行い、骨太の方針2006に基づいて07〜08年度予算でも2200億円ずつの削減が行われていることから「すでに相当な国庫負担の削減となっている」とし、09年度は社会保障の削減を行うべきではないと明記した。(以下略)