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高専賃モデルを検討へ ワタミが決算発表 新事業で成長探る

インドネシア人介護士 受け入れ施設募集開始

  • 国際厚生事業団 EPAを国会承認
  • 就業前研修までの負担は100万円超

 日本・インドネシア経済連携協定(EPA)が16日に国会で承認された。これを受け、日本側でインドネシア人の就労あっせん業務を一元的に担う国際厚生事業団(JICWELS)は19日から受け入れ施設の募集を開始した。(もっと読む)

改正介護保険法を可決

  • 参院 来年6月までに施行

 コムスン事件の再発防止のために法令遵守の体制整備をサービス事業者に義務付ける改正介護保険法案、介護従事者の人材確保と処遇改善に関する法律案などが21日、参議院で全会一致で可決された。改正介護保険法については、事業者、行政の準備状況を踏まえ、来年6月までに施行される見通しだ。
 20日の参議院厚生労働委員会では、採決にあたり、業務管理体制の義務付けが、事業者の過度の負担にならないようにすること、地域差の反映や、サービス提供責任者の評価などを報酬改定にあたって配慮することなど5項目が附帯決議された。
 衆議院で民主党が介護職員の給与を引き上げる「2万円上乗せ法案」を提出したことをきっかけに、衆参両院を通して審議は介護職員の処遇改善に終始した。2万円法に代わって成立した「介護従事者処遇改善法」の内容には具体性はないが、与野党が合意したことで政府としても何らかの対応を迫られる。処遇改善に介護報酬の引き上げを求める意見がある一方で、職員に給与として還元される保証がないこと、高齢者の保険料、利用料が高くなることなどから慎重論もある。
 財務省が軽度者の給付を切り下げた場合の介護保険財政の削減効果の試算を提示したことについて、舛添厚生労働大臣は答弁の中で「社会保障費の削減は限界。まったく考えていない」と不快感を表明する場面もあった。 (以下略)

療養病床3700床転換へ 高知県地域ケア体制整備構想 

  • 中長期的理想像を提示
  • 医療機関の意向未反映

療養病床再編を踏まえ2011年度末の医療療養病床数を盛り込んだ地域ケア体制整備構想が昨年度末までにほとんどの都道府県で策定された。全国の医療療養病床の計画値は厚生労働省が示していた15万床を上回る見込みだが、療養病床数が高齢者人口比で全国一の高知県では、療養病床の5割強にあたる3700床を転換するという厳しい数値を打ち出した。県健康福祉部に聞いた。
 高知県が同構想で示した11年度末の医療療養病床数は3082床。計画上では、現状の療養病床6793床のうち、5割強にあたる3711床を老健施設等に転換することになる。07年8月現在での医療療養病床数は4012床で、介護だけでなく医療療養病床にも再編のメスが入る公算だ。
 療養病床の経営者にとっては厳しい目標値が設定されたかたちだが、同県健康福祉部高齢者福祉課の福留利也地域ケア体制整備推進担当チーム長はその算定方法を、「入院患者の状態像からみて適切な施設割合から算出した」と説明する。
 そもそも高知県の高齢者千人あたりの療養病床数は39・7床で全国一だ。全国平均の2・8倍で、在院日数、県民医療費とも全国トップクラス。今回の再編計画ではまず、中長期的な理想像を示すことに重点を置いたという。(以下略)

特養・老健の非正規介護職 34%が雇用期間の定めなし

  • 北海道のNPOまとめ

NPO法人北海道総合福祉研究センター(五十嵐教行理事長)はこのほど、特養・老健施設に勤務するパート勤務や派遣、契約職員など「非正規職員」を対象に、仕事へのやりがいや就業継続の意向、賃金などの実態について調査した結果をまとめた。全体の34・1%の人は、雇用期間が定まっていない形での契約となっていたこと、過半数を超える57・1%は、現在の職場での仕事の継続を望んでいることなどが分かった。また、自分の仕事に対して直属の上司が正しく評価しているかどうか、「わからない」「評価されていない」があわせて半数を超えており、非正規であっても職場での人間関係や組織・チームの一員としての存在であることを意識している人が多いこともうかがえる結果となった。
 調査は2007年5〜6月、北海道内の特養ホームと老人保健施設に勤務する非正規職員945人を対象に実施。特養397人、老健245人のあわせて642人から回答を得た(回収率67・9%)。
 全体の約9割の人はヘルパーや介護福祉士、ケアマネジャーなどのなんらかの資格を持っている。勤続年数では27・2%が1年以内で3カ月未満も1割と採用されたばかりの新人が多いが、5年以上も12・2%と8人に1人の割合で少なくはない。一方、雇用者との雇用期間の定めについては、「定まっている」と「定まっていない」がほぼ6対4の割合だった。雇用期間の定めがある人の98%は1年以内の契約だった。(以下略)

高専賃モデルを検討へ

  • ワタミが決算発表 新事業で成長探る

    ワタミ(東京都大田区・渡邉美樹社長)は15日、2008年3月期の決算を発表し、介護事業部門で今期は高齢者専用賃貸住宅に介護サービスを付けたサービス形態のモデルを検討していくことを明らかにした。介護付き有料老人ホームの総量規制を受けて、新事業での成長の方策を探っていく考えだ。
     ワタミは2005年の介護事業への参入以来、介護付き有料老人ホームを中心に事業展開を図ってきていた。だが、06年度からの介護付き有料老人ホームの総量規制の導入で、新規のホーム設置は難しくなりつつある現状がある。
     渡邉社長は、今後の介護部門の運営について、「総量規制もあり、09年3月期は特定施設型有料老人ホーム以外の展開を検討する」とし、具体的には高齢者専用賃貸住宅の事業モデルを検証・確立していく考えを示した。
     また、同時にこれまでの関東地方中心の展開を他の地域にも広げることでさらなる成長を図ると説明している。(以下略)

(2008/05/22)
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