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看護師1人で開業実現 7月に開業看護師会発足

軽度者の給付見直しを 財務省 

  • 介護保険費用削減に3案提示
  • 議論本格化へ

財務省は13日、介護保険の費用削減について3案を試算し、財政制度等審議会に提示した。いずれも要支援から要介護2までの軽度者への給付を見直す内容だ。給付範囲を最も狭めて、軽度者を給付対象外にした場合は、年間約2兆9000億円、自己負担を1割から2割に引き上げた場合には約2300億円が抑制できるとしている。来年4月からの報酬改定に向けては厚生労働省でも今後議論が本格化する。人材確保難もあり、介護報酬の引き上げを求める現場にとっては出鼻をくじかれたかたち。自己負担増については、舛添厚生労働大臣がすでに消極姿勢を示しているように、厚生労働省、与党にも慎重論は強い。年末の来年度予算編成に向け、政府部内での攻防が始まる。(もっと読む)

外国人介護士の受け入れ拡大へ組織 経済財政諮問会議で方針

  • 厚労省聞き取り
  • 有資格者評価など

 政府の経済財政諮問会議は9日、専門分野で活躍する外国人の受け入れ数を、06年末の16万人から2015年末には30万人に倍増させるため、官房長官の下に産学官のメンバーからなる推進会議を設置することを決めた。介護福祉士や看護師も日本の国家試験をパスすれば、在留資格を認める「高度人材」の対象に加え、EPA協定の枠にとどまらず介護人材を積極的に受け入れていくべきとする意見が出た。今秋をめどに具体策をまとめる。
 現在は、芸術、法律・会計、医療、研究などの専門的技術分野で外国人の在留資格が認められており、06年時点では約15万8千人が日本で働いている。(以下略)

岡山・津山のGH、指定取消し事業所

  • 「虐待の認識なし」言い分に食い違い

  岡山県津山市にある認知症グループホーム「Ring」(NPO法人高齢者介護研究実践の会Ring藤井諭理事長)が、入居者への虐待などを事由として、4月30日付で介護保険事業所としての指定を取り消された。発端となったのは、市役所に、「事業所内で罰則的な食事減が行われている」などという苦情が寄せられたことだ。しかし、Ring理事長の藤井氏は現在にいたるまで「虐待を行った認識はまったくない」という。現在弁護士と協議中で、行政訴訟も辞さない構えだ。(フリーライター・田中元)
 藤井氏は介護施設などに勤務した後、今から約4年前、30代後半の時に生活の場での認知症ケアを目指し、現在の場所に2ユニット定員18人の認知症グループホームを開設した。県の認知症研修では講師も務めていた。
 苦情は、2006年11月あたりから市役所に寄せられるようになった。市介護保険管轄課の田中健夫氏によると、苦情が匿名によるため、「市側としてはRing側に事実確認を行い、文書による改善報告を求めた」という。しかし、昨年11月の実地指導までに具体的な改善点について回答がなかったことから、「改めて12月までの間に改善報告を求め、11月12日にそれを受理した」。(以下略)

在宅、家族なしでは成立せず

  • 市民福祉サポートセンターが実態調査まとめ
  • 公的共助 サービスともに不足

在宅で暮らしている要介護高齢者の半数近くはNPOやボランティアなどのインフォーマルサービスを併用しているものの、同居や近隣の家族が食事や通院の付き添いなど直接的な介護から日常的な支援までを幅広く担っており、家族なくしては生活の継続が成り立たない現実であることが、市民福祉サポートセンター(SSC)の調査研究報告書で明らかになった。5人に1人は状態が変化しても適切にサービスを増やせなかったとしており、経済的負担の限界を理由とする人も少なくない。現在の在宅生活は介護保険サービスも地域の共助も充足しているとはいえないと指摘している。
 調査は昨年9月〜11月にかけ、市民参加型活動にかかわる団体がサービスを提供している在宅の要介護高齢者75人を対象に行った。在宅生活を継続するための「条件」を明らかにするのが目的だ。ケアマネジャーによる聞き取りを中心に、利用者の属性や利用しているサービスの種類、医療ケアの有無、経済的負担の状況、家族や近隣、友人との関係性など実態を詳細に把握している。
 報告書によると、対象者の85%は75歳以上の後期高齢者で、要支援から要介護5まで分布しているが半数が日常的に介護が必要な状態であり、寝たきりで医療ケアが必要な人は4人に1人、また、認知症も2人に1人など重度者が多い。既往症や病気を持つ人は9割近くに達し、挙げられた病名は54種類にも及ぶ。(以下略)

看護師1人で開業実現

  • 7月に開業看護師会発足

     潜在看護師を掘り起こし、制度にとらわれない柔軟な支援で在宅ケアに携わる看護師を増やす活動などを行っている全国訪問ボランティアナースの会キャンナス(菅原由美代表)が中心となり、7月に「日本開業看護師会」を発足させる。現在は制度上、2・5人以上いなければ開設できない訪問看護ステーションの基準緩和を求めたり、開業意志を持つナースの全国的なネットワークづくりを行っていく。呼びかけ人代表の菅原さんは、「人員基準が緩和されればもっとたくさんの看護師が独立し、地域で困っている人を支えることができる。自己責任、自己決定ができるナースが増えることは、在宅ケアを推進する原動力になるはず」と話している。発会式は7月19日、東京都港区の女性と仕事の未来館で開催する予定だ。
     訪問看護ステーションは最低基準が2・5人以上となっており、医師やケアマネジャーのように看護師が1人で独立・開業することはできないのが現状だ。キャンナスでは昨年10月、在宅ケアや開業に関心のある看護師を対象に「1人開業」の実現に向けて活動していくネットワークづくりを呼びかける集会を開催したところ、150人が集まり、「1人で開業できるなら訪問看護事業をしたい」「看護師としての路を模索している中で参考になった」など賛同する声が多かったという。新しい看護師の働き方を切り拓く活動に発展させていくため、このほど開業看護師会として正式に発足させることとした。(以下略)

(2008/05/15)
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