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急増する有料ホーム紹介業3 「選ぶ」時代の舞台裏 仁義なき早い者勝ち

「4月から引き下げ」大勢 情報の公表手数料

  • 「予防」分の負担増なし
  • 赤字の自治体も

 介護サービス事業者から「高すぎる」との大ブーイングだった情報の公表の調査事務手数料・公表事務手数料について、大半の都道府県が来年度から引き下げる見通しであることが本紙の調べで分かった。新年度から予防サービスやショートステイなど22サービスが公表対象に加わるが、別途手数料は徴収しないというのが大勢だ。「制度施行から2年が経過し、事務作業の効率化が進んでいる」というのが引き下げの建前の理由だが、事業者からの突き上げや、厚労省からの引き下げ圧力がかかったことが実際の理由のようだ。(もっと読む)

転換老健の全体像を提示 介護給付費分科会

  • 介護4対1は当面維持
  • 名称は介護療養型老健に

  厚生労働省は20日、社会保障審議会介護給付費分科会に療養病床からの転換の受け皿とする新しい類型の老人保健施設の報酬骨格、施設要件などを示した。新名称は「介護療養型老健」とする。夜間も配置できるよう看護師は6対1、現在の介護療養病床で最も多い介護職の4対1も当面の間維持する。看取りや医療保険から急性増悪時の加算が取れるようになるなど転換による影響は最小限に抑えられたといえる。しかし、「病院から入所した人の割合が家庭からの入所の35%以上」や医療行為の必要な人が一定以上いることが算定要件。転換から時間がたって家庭からの入所が増えたり、軽度の人が増えた場合には、通常の老健の報酬を算定するようになる。「なし崩し」的な転換推進策といえる。
介護療養病床からの転換を推進するために前回の改定では、「経過型介護療養病床」が設けられているが、さらに4月から老健の類型の中に「転換型」が設けられることになる。報酬水準も、「経過型」と通常の老健の中間に位置付けられる見込みだ。(以下略)

介護給付 島根県が適正化計画

 
  • 「指針」と位置付け策定

 島根県は15日、県内の13保険者が08年度から実施する介護給付適正化事業についてまとめた「県介護給付適正化プログラム」を公表した。ケアプラン点検や要介護認定など7項目の適正化事業について保険者ごとに実施開始年度や取り組み内容を記載しているが、同プログラムはあくまで「第4期介護保険事業計画策定に向けた適正化分野の指針」と位置付け、事業の詳細は各保険者が次期事業計画の中で最終決定するものとしている。厚生労働省は、全都道府県に対して同様の計画を今年度中に策定するよう求めている。
 県はプログラムに、13ある保険者ごとに、要介護認定の適正化、ケアプランの点検、福祉用具レンタル・購入、医療情報との突合など厚労省が主要適正化事業と位置付けている7項目について、現在までの取り組み状況や実施開始年度、今後の方向性を記載している。「実施しない」場合の補完措置の内容も示した。厚労省は「10年度の100%実施」を求めているが、保険者ごとの現時点での実施見込みを踏まえ、県は実施率をケアプラン・介護給付費通知は10年度に69%、認定調査状況のチェック100%などとしている。。(以下略)

生活援助 制限の実態変わらず

  • ヘルパー連絡会全国集会で報告
  • 制度改善要求へ

ホームヘルパーが個人単位で加入できる全国組織「ホームヘルパー全国連絡会」が17日に開催した全国交流集会では、現場の介護職員から各自治体が行っている生活援助の「制限」の実態が報告された。昨年12月に厚生労働省は、訪問介護の生活援助について同居家族の有無のみで一律に「利用不可」とするのは適切でないとする事務連絡を出しているが、実態はまだ変わっていないようだ。国や自治体に対して制度改善を求める声を挙げていこうとアピールもまとめている。厚労省は昨年12月20日に「同居家族がいることのみを判断基準とする一律の生活援助の制限は適切でない」とする事務連絡を発出した。改正介護保険以降に、これまでは利用できていた生活援助を打ち切る市町村が相次いでいるとの指摘を受けて、個々の利用者の状況に応じた判断をするよう改めて周知したものだ。(以下略)

急増する有料ホーム紹介業3

  • 「選ぶ」時代の舞台裏
  • 仁義なき早い者勝ち
  • 業界適正化への動きも

ネットや電話で施設に関する資料請求を受けたら直ちに、施設側に連絡をする。連絡を受けた施設からは営業マンが請求者のもとに駆けつける。最もシンプルな有料老人ホームの紹介事業はこういうかたちだ。 つまり、情報を右から左に流すだけ。これで入居契約が成立すれば最低でも数十万円の手数料が紹介事業者に支払われる。
 ウェブサイトと電話があれば開業は簡単。施設の営業マンがヒモ付きで独立開業というのもよく耳にする話だ。小さな事務所に数人の相談員をを置いて、サイト一つで年間七千万円以上を売り上げたというツワモノも実在する。この数年で首都圏を中心に雨後の筍状態で増え続け、80社以上が存在するという説もあるが、全貌は藪の中だ。
 「最近ではどっちが先に『ツバをつけたか』で紹介業者同士のトラブルになることもあります」(業界関係者)
 2つのサイトで同じ施設の資料を請求した場合に、起きる問題だ。情報を「右から左」に流すだけだから起きる。事業者と紹介業との間で、同じ顧客の情報提供を受けた場合は「早い者勝ち」のルールを設けているケースもある。
 何気なく資料請求をした利用者がネットの裏でこんなドタバタが繰り広げられていることを知ったらびっくりすることだろう。もう一つ知っておいてほしいのは、個人情報の扱いも「無法地帯」といえる状況にあることだ。前述したようなビジネスモデルがあり、紹介業者としては一刻でも早く個人を特定できる情報をホーム経営者に伝える必要があるためだ。(以下略)

(2008/02/22)
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