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小規模多機能サービスは今 やりがいあっても運営厳しく

居住系への在宅医療 大幅減

  • 4月からの診療報酬決定 中医協
  • 転換老健 緊急往診に500点

今年4月からの診療報酬が、13日に決まった。有料老人ホームや高齢者専用賃貸住宅などへの在宅医療、訪問看護が引き下げられ、療養病床から転換した老人保健施設への夜間、休日の往診が創設される一方、医療療養病床の報酬は引き下げに。介護保険やこれにかかわる事業者にも密接にかかわる部分をピックアップする。(もっと読む)

年金天引きへ秒読み段階

  • 厚労省 担当者に広報要請

 75歳以上の被保険者全員から保険料が徴収される後期高齢者医療制度。施行される4月当初から安くない保険料が年金から天引きされる高齢者もいる。施行まで2カ月を切った6日、厚生労働省は、都道府県の老人医療課長や後期高齢者医療広域連合事務局長を対象とした会議で、被保険者の類型ごとに異なる保険料徴収の方法などの周知徹底を求めた。年金制度への信頼が根幹から揺らいでいる中での年金からの「強制徴収」となる。自治体や同省への問い合わせ殺到は不可避といえそうだ。
 4月の施行を目前に同省が重要視するのは「制度の広報活動」だ。今月中には、被保険者ごとに算定した保険料額について、制度施行を待たずに、現時点の見込み額として可能な限り情報を提供するよう求めた。
 同省の昨年12月のまとめによると、全国の後期高齢者医療保険料の1人あたり平均額はおよそ年間7万2千円。8〜9万円台の広域連合も複数ある。
 年金額が一定額以上の被保険者は、年金からの天引きが行われるが、天引き開始時期は、新制度施行前に加入していた制度ごとにバラバラだ。(以下略)

転換老健で現場ヒアリング 社保審分科会

 
  • 病院 医療・看護機能充実を
  • 保険者 被保険者の納得が必要

 社会保障審議会介護給付費分科会(大森弥分科会長)は8日、療養病床からの転換の受け皿とするために老人保健施設の中に医療機能を強化した新しい類型を設けることについて関係者からのヒアリングを行った。「このまま進めば生き地獄」。介護療養型医療施設の存続を求める会の吉岡充上川病院理事長は訴えた。一方、保険者側は、新たに設けられる老健の報酬が廃止になる介護療養病床と比べて低くなるよう求めており、財政面から廃止は当然の立場で平行線は変わらない。新報酬は来月3日に示される予定だ。
「平均在院日数の数え方には除外規定があり、一般病棟の中に寝たきりの高齢者は多い。中途半端な一般病棟こそ無くすべき」
 そう訴えたのは、日本療養病床協会の副会長で徳島県博愛病院の武久洋三理事長だ。さらに、病院の耐火基準より老健のほうが厳しいことや、医療設備のある病院では老健の居室面積の基準である「8平方m」を満たすことは難しいなど現実的な転換の「カベ」を指摘。転換先の新しい施設の類型は「医療のできる介護施設であるべき」とした。
 「転換推進にあたっては地域性に配慮すべき」としたのは東京にある永生病院の安藤高朗理事長だ。東京は人件費などコストも高く、経営的に他の地域より厳しいだけでなく、さらに深刻な人手不足の状況がある。介護療養病床の数も人口比でいけば少なく、そもそも「不足状態」という。転換を推進するにあたっては、「最低でも看護6対1、介護4対1を継続しないと夜間体制もおぼつかない」と訴えた。(以下略)

介護報酬 加算・減算の点検

  • 日常のケアの質が重要
  • 基準超す配置に評価を
  • 看取り介護加算@

 報酬加算の検証を行う2つめのテーマは、特養ホームに新設された「看取り介護加算」だ。常勤の医師の配置義務がなく医療体制の薄い特養でターミナルまで対応する体制を整えることは、入所者の重度化が進む現場や市民団体からも強い要望があった。まずは数回にわたり現場の評価を紹介する。
 「看取り介護加算」を算定できる施設は、まず「重度化対応加算」を算定していることが条件だ。医療ニーズと切り離せないターミナル期まで対応するため、常勤看護師の配置や病院等との連携などの体制を整えた上で、介護職や家族の協力を得て施設での看取りを行った場合に初めて算定できる。報酬改定時には、厚労省も中重度者に対するケアを進めていく観点から、要件のハードルは比較的緩やかに設定して普及させていきたいとしていた。
 神奈川県小田原市の特養ホーム潤生園(100床)は、これまでに320人を施設内で看取ってきた全国的にも「終の棲家」として知られる施設だ。施設で看取った人は、退所者全体の55%と、全国平均(03年厚労省調査)25・8%の2倍以上。平均要介護度は療養病床とほぼ同じ4・2。入所者の平均年齢は87歳。
 これだけ高齢化・重度化が進んでいる背景には、同園が29年前の開設当初から「特養にターミナルケアは必要不可欠」という方針を明確に打ち出し、積極的に重度の利用者を受け入れてきたことが大きい。(以下略)

小規模多機能サービスは今

  • やりがいあっても運営厳しく

 2006年制度改正で創設された「小規模多機能型居宅介護」は、利用者のニーズに応じて通所や泊まり、訪問サービスを柔軟に組み合わせて提供することで、要介護になっても住み慣れた地域で暮らし続けられるようにすることを目指したサービスだ。厚生労働省は在宅支援の新たな切り札として推進しようとしているが、2年近く経った現在でも指定事業所数は1313カ所(1月31日現在、WAM NET)と低迷している。指定を取った事業者からは、きめ細かな対応をすればするほどスタッフの負担が大きくなるなど、運営を軌道に乗せる難しさを訴える声が上がっている。さらに、モデルとされていた宅老所のほとんどは新制度に転換していない。新たな仕組みの課題はどこにあるのか。
 ベテラン
 も手探り 「始める前からそう簡単な事業ではないだろうと覚悟はしていました。でも、考えていた以上に厳しいのが現実です」
 埼玉県新座市に昨年2月からオープンした「まどか」は、市内第1号の小規模多機能型居宅介護事業所だ。運営主体のNPO法人暮らしネット・えんの代表理事を務める小島美里さんが、現在の状況についてそう話した。
 「えん」はもともと、全身性障害者の生活支援を行うボランティアグループとして発足。ひとり暮らしの高齢者や筋ジストロフィーの障害者、精神障害者など、地域の中で支援を必要とするすべての人を対象に、ホームヘルプサービスを始めデイ、グループホームも運営している。(以下略)

(2008/02/15)
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