シルバー新報のニュースサイト:Silver-news.com
ホームページ内検索
検索
facebook
購読・書籍お申し込み 見本紙お申し込み(無料) メールマガジンのお申し込み(無料)
Home シルバー新報について 福祉関連書籍 環境新聞社の事業
主なニュース 記事一覧
新・急増する有料ホーム紹介業 「選ぶ」時代の舞台裏  首都圏を中心に50社も 最大手でも歴史は10年

基礎研修 「ヘルパー2級の現任研修に」

  • 大阪の養成事業者団体が提言
  • 働きつつ学ぶ場を

 大阪府内でホームヘルパー養成研修を行っている民間事業者で組織する大阪府訪問介護員養成研修事業者協議会(黒田輝政理事長、大阪訪養協)はこのほど、介護職の研修体系についての提言書をまとめた。現役ヘルパーが働きながらスキルアップできるようにするため、ヘルパーも含む介護職全員への義務化を目指して2006年度から始まった500時間の「介護職員基礎研修」を、ヘルパー2級取得者の現任研修として位置付けることなどを求めている。大阪訪養協の調査では、現在働いている介護職の大半は40〜50代の2級ヘルパーであり、現任研修の受講率も低く現時点でも研鑽の機会が思うように得られていない。単なる義務付けでは、現役で働く人がこぼれるだけでなく、最初の入り口でも介護職を目指す人が減ると懸念している。(もっと読む)

千代田区外出介助も利用OK

  • 制度外ホームヘルプ拡充

東京都千代田区は、来年度から軽度者向けの独自のホームヘルプサービスを拡充する。同区は介護保険制度施行当初から独居や高齢者のみ世帯の非該当者などを対象にホームヘルプを提供してきたが、4月からはこれに加え保険対象外の外出介助や同居家族がいる場合のホームヘルプを利用できるようにする。
 制度外のホームヘルプサービスは4メニュー。@非該当者と要支援1・2を対象とした生活援助(週1・5時間以内)A要介護1以上を対象とした生活援助・身体介護(週2〜10時間)B要支援1以上の外出介助(1回30分以上で週2時間)C要支援1以上の同居家族がいる世帯の生活援助(1回1・5時間、週2回)。利用者負担は、生活援助は30分〜1・5時間で220円〜400円。身体介護は30分〜2時間で250円〜720円の設定で、この10倍が事業者の収入となる。
 @とAは制度導入時から非該当者や支給限度額を使い切ってしまう要介護者を対象に市町村特別給付で行ってきた事業。月に45人程度が利用。4月以降は、外出介助と同居家族がいる場合のホームヘルプが追加される(以下略)

昨年5月から3人死亡 介護ベッド手すり事故

 
  • 経産省が情報収集

今年1月、介護ベッド用手すりの隙間に首を挟まれた香川県の80代の女性が死亡したことが、経済産業省が1日に公表した製品事故のまとめから分かった。介護ベッド用手すりをめぐっては昨年5月以降、首を挟まれるなどして高齢者3人が死亡、2人がケガを負うなど5件の重大事故が起こっていることから、同省は福祉用具レンタル事業者団体やメーカーに対してヒヤリハットも含めた事例や消費者からのクレームを報告するよう求めている。情報収集の結果を踏まえた上で、必要に応じて行政指導などの対応を検討するとしている。
 同省は昨年5月、消費生活用製品安全法の改正を受けて、製品メーカーに対して重大な製品事故が発覚した場合は10日以内に同省へ報告するよう義務付ける制度を開始した。
 この制度に基づき昨年5月以降、介護ベッド用手すりに関して報告された事故は5件。うち3件は死亡事故だった。今月21日に発生した香川県の女性の事故のほか、昨年5月には兵庫県の男性の衣服がベッドの手すりの固定用ノブに引っかかり窒息死、12月には愛知県の60代の男性が手すりの隙間で首を吊った状態で死亡していた。いずれも要介護者が1人のときに発生していた。(以下略)

研修講師はヘルパー自身

  • みなか 中高年も成長する喜び
  • 手間かかり導入少数

名古屋市で訪問介護と居宅介護支援、保健指導サービスを提供しているみなか(鈴木恵美子代表取締役)では、毎月1回開催する社内研修の企画・運営を、登録ヘルパーも含む職員全員が交代で担っている。これまで経験だけでやってきたことも、講師として人に教えるとなれば理論や根拠から勉強し直すことになり、伝える力も身に付いていく。50代、60代になってヘルパーとして働いている人でも、「成長し続けられる喜び」を感じてもらえるようにするのが同社の基本的な教育方針だ。
 「2007年4月・ケアスタッフに求められる観察・報告力とは」「12月・コミュニケーション能力を高める」「2月・ベッド上の洗髪」――。代表取締役の鈴木恵美子さんが見せてくれたのは、昨年4月に作成した07年度の訪問介護員研修計画書だ。決まっているのは向こう1年間の研修テーマだけでなく、担当する講師役も。同社に勤務するヘルパーの名前がずらりと並んでいる。
 鈴木さんは、看護師と保健師の免許を持ち、企業の健保組合で訪問相談を行っていた際、組合員の家族から介護の相談を受けることが多かったのを機に、自ら在宅生活の支え手になりたいと考えて04年に「みなか」を設立。職員の採用面接では、「おむつ交換」を始め「口腔ケア」「吸引」「調理」などの主な介護技術について、どの程度自信を持ってできると考えているのかを自己評価してもらっていたのだが、ヘルパー研修を修了してもおむつ交換さえ自信がないと答える人がいたり、介護福祉士でも利用者の状態を報告したり記録に残したりすることはお手上げ、という人もいた。
 「利用者の方にとっては、未経験のパートでもベテランでも同じ会社のヘルパーですから、みんなにプロ意(以下略)

新・急増する有料ホーム紹介業 「選ぶ」時代の舞台裏 

  • 首都圏を中心に50社も
  • 最大手でも歴史は10年

 首都圏を中心に介護付き有料老人ホームなど民間の老人ホームなどが急増するのに伴い、施設を探す利用者と施設の橋渡し役として「紹介業」という新たなビジネスが生まれている。正確な実態は分からないが、首都圏を中心にすでに50社を超えるという調査もある。最大手とされるみんかい(東京都品川区、山崎保社長)でも約10年と歴史は浅く、課題もあるが、本格化する「選ぶ時代」に向け、可能性を秘めているともいえる。業界の動向を紹介する。
 一都三県で特定施設の指定を取った介護付き有料老人ホームは、793カ所。うち、最も多い東京には359カ所がある。利用者数にほぼイコールと考えられる請求件数をみると、東京の特定施設は月1万9千件。特養ホームの3万4700件には及ばないものの、老人保健施設の8700件、介護療養病床の2600件を大きく上回る。特養には順番待ちの長蛇の列があり、入所は簡単ではない。首都圏の住民にとって、「施設選び」といえば、有料老人ホームのことといっても過言ではない状況だ。価格やサービス、契約内容もそれぞれで多様化の一方。自分や家族にとってどこが一番ぴったりくる施設かが消費者にとってますます分かりにくくなっており、紹介センタービジネスの成長を後押ししているかたちだ。
 「事業を始めた頃は有料老人ホームの数自体が100カ所もなく、売り手市場で、紹介センターなんてという雰囲気でした。状況が変わったのはこの5〜6年。介護保険ができて、ケアマネジャーや病院のソーシャルワーカーからの相談が増えてきた。今では有料老人ホームにとってなくてはならない存在になっています」
 そう話すのはみんかいの笹川康宏民間介護施設紹介センター所長だ。みんかいは、業界最大手で最も老舗。年間の相談件数は5千件以上。紹介した人と施設でこの10年で2597件の契約が成立した。実績をかわれて、4月からリクルートと三井物産の合弁会社が開設する介後情報サイト「かいごのみかた」に寄せられた相談への対応で業務提携した。東京、横浜、埼玉に加えて、千葉にも相談室の開設を準備中だ。(以下略)

(2008/02/07)
添付資料
定期刊行物のお申し込みフォームはこちら
記事
トピックス
これまでの主なニュース
全記事見出し
各種情報コーナー
イベント・セミナー
刊行書籍
資料
その他
お知らせ
お問い合わせ
Adobe Readerダウンロード Adobe Reader
ダウンロード
PDFファイルの表示するにはフリーソフトAdobe Readerが必要です。
ご使用のコンピューターにインストールされていない場合は、Adobe社サイトよりダウンロードしてください。
サイトマッププライバシーポリシーシルバー新報発行案内メールのお申し込み広告のお申し込み
環境新聞社
(株)環境新聞社ホームページに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。
すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。
(c)Copyright2005 Kankyoshimbunsha,Co.,Ltd. All rights reserved.