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感動体験が継続の力に 福祉の里・矢吹 孝男社長に聞く

外国人介護士 横浜市が就労を支援

  • 給与/資格取得/生活支援
  • 東京都も研修に予算

横浜市は来年度、フィリピンやインドネシアの介護士を受け入れる施設への助成や外国人本人への支援事業を1月29日に発表した市の予算案に計上した。受け入れ職員の給与の一部助成や、研修会や情報交換会の実施による国家資格取得対策・日常生活支援を行う。東京都でも受け入れ施設が行う研修への補助を予定しており、施設での人手不足が顕著な都市部の自治体がいち早く積極的な受け入れ姿勢を表明した格好だ。地方では「来年度予算案を編成中だが、事業として取り組む予定はない」という自治体もあり、温度差もあるようだ。(もっと読む)

社会保障の財源を議論

  • 国民会議が初会合
  • 年金全額税方式も

政府は1月29日、社会保障制度の給付と負担のあり方を検討する「社会保障国民会議」の初会合を開催した。毎年給付の削減を迫られている各社会保障制度の財源確保にめどをつけるため、消費税の引き上げも視野に入れた議論を展開するのがねらい。会議の下に3つの分科会を設け、6月をめどに中間報告をとりまとめ、骨太の方針の策定に反映させたい考えだ。当初は民主党など野党もまじえて財源確保策を議論するねらいだったが、民主党が参加を拒否したため、与党サイドの会議という格好となった。
 座長には吉川洋東京大学大学院教授が就任。竹中ナミプロップ・ステーション理事長、中田清全国老人福祉施設協議会副会長、樋口恵子高齢社会をよくする女性の会理事長ら高齢福祉分野の委員をはじめ連合や日本医師会、マスコミ、都道府県知事など14人が参加した。。(以下略)

介護保険国会内で見直し訴え

 
  • ハスカップ 
  • 利用者中心の原点に

 介護保険は原点に帰れ  。市民福祉情報オフィス・ハスカップは1月29日、「安心して利用できる介護保険を」をテーマに国会内で集会を開いた(写真)。利用者やNPO代表、識者などが国民の立場に立った制度の見直しを訴えた。
 ハスカップでは、定期的に利用者からの電話相談を実施し、制度の課題を探っている。06年改正は、利用者に分かりづらいだけでなく、給付抑制的で、特に訪問介護が利用しづらくなったことで、在宅で暮らし続けることが難しくなっており、事業者にも厳しい内容になっているというのが発言者の共通の立場だ。
 「要支援か、要介護1でケアマネジメントの担当者も変わってしまう。楽しみにしていた訪問介護での散歩もできなくなった」
 そう訴えたのは、サービス利用者の清嶋玲子さん。
 「家族は介護従事者。4割の人が働いており、その5割が仕事に影響が出ているという調査結果が出た。ショートステイの充実は不可欠。家族の直接的な支援がないと在宅サービスが成り立たない」
 介護者サポートネットワークセンター・アラジンの牧野史子理事長は介護する家族の立場から指摘した。(以下略)

介護報酬 加算・減算の点検

  • 在宅・入所相互利用加算3カ月入所で在宅維持
  • 手間かかり導入少数

今年から、いよいよ3回目の介護報酬改定に向けての議論が本格化する。2006年改定では在宅推進を名目に、細かな加算・減算が乱発されたのが特徴だったが、果たして現場での評価は。検証してみたい。今回は特養ホームの「在宅・入所相互利用加算」だ。
 特養ホームに創設された「在宅・入所相互利用加算」は、要介護度3以上の利用者が複数で交互に入所した場合、1人あたり1日30単位を加算する制度だ。利用期限は1回につき3カ月。ショートステイよりも長く、入所より短い期間を施設で過ごすことで、重度の高齢者が長く在宅生活を維持できるようにするのが目的だ。北海道などの施設が提案しモデル事業を行った。当時は「ホームシェアリング方式」と呼ばれていた。
 「この加算こそ目指す方向だと思いました」
 そう話すのは、東京都世田谷区にある区立特養きたざわ苑の岩上広一施設長だ。
 同施設は01年の開設。運営主体の正吉福祉会は他にも複数の施設系サービスを持っているが、以前から「利用者の願いは在宅での生活を維持すること。入所は必要なときだけに利用し、また在宅に戻る循環の仕組みを」という思いがあったという。相互利用加算は、そんな法人の理念に合致するものだった。(以下略)

現場発!ホントは楽しい介護の仕事 感動体験が継続の力に

  • 福祉の里・矢吹 孝男 社長に聞く
  • 職員と喜び分かち合い 転職希望も6割超に

愛知県北名古屋市の福祉の里(矢吹孝男社長)は1983年、たった1台の訪問入浴車と2人の社員で始めた民間入浴サービスの草分け的な企業だ。今ではホームヘルプや居宅介護支援、ショートステイ専門施設など11サービス・20事業所を展開し、職員600人を抱えるまでに拡大した。規模は大きくなっても、社長自らが仕事を通じて得た喜びや感動体験を、率直に職員と分かち合おうとする姿勢は今も昔も変わらない。そんなところに成長し続ける理由がありそうだ。
 ――報酬が上がらなければ人の定着も質の向上もできないと嘆く事業者は多いが。
 「私が訪問入浴を始めた25年前は、民間企業が自治体の委託を受けることは、まさに死にもの狂いの努力が必要だった。だが、その分、どうすれば他社よりも安くいいサービスを提供できるかを真剣に考えることができた。『1日5件の訪問を、質を下げずに10件回るようにするには』などと寝ないで考え、毎日覚悟を決めて仕事に出たものです。そういう経営者は多かったと思います。その時代のことを思えば国が決めた報酬を当たり前のように受け取れる介護保険は本当にラク。しかし、それに甘えて業績が上がらないのは介護保険のせい、働く人たちは経営者が悪いという悪循環が起き、介護業界全体のレベルが低下しているように思う。報酬も本来は国民の同意のもとで決めていくべき。そういう方向に持っていくために質を上げ、コストを下げるのが民間企業のはずです。
 国の財政事情を見れば、もう介護だけにお金を投入できない。だからこそ民間が創意工夫で面白い仕事ができるチャンスだと思っている。人が来ないと言っている事業者が多いのも同じで、あそこの会社は面白そうだなと思ってもらえるようにいろいろ考えてみるのは楽しいですよ」(以下略)

(2008/01/31)
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